アレルギーの理論と実践

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昨日と一昨日にNHKでウォータークライシスと題して特集番組がありとてもおもしろかったです。
ですがこれって郵政民営化と無関係でないなと思いました。
ウォータークライシスで取り上げたれていた問題の一つに水道の民営化が挙げられます。
発展途上国など自国で水道設備を建設できない国や
負債を抱えた国が民間の企業に水道事業を任せたことにより、
水道料金の異常な値上げをすることとなり、市民の暮しが脅かされ、一部の人は水道すら飲めず、コレラにかかって死んだり、違法に水道管に接続せざるをえない状況に陥るというものです。
さらにその民間企業の社員は高給を貰っていたのです。
これは考えてみれば当たり前のことなのです。
民間企業は基本的に利益優先ですが、水道事業のように競争相手がなければ値段は自由に決めれますし、
消費者は選択する権利がありません。
ですから水道料金が値上げしても支払わなければならない構造が出来上がってしまいます。
この例では発展途上国だけでなく、イギリスやアメリカでの例も取り上げられていました。
アメリカでは地方の水道事業がドイツの企業に買収されて、高い水道料金を支払いつづけるか、水道事業を買い戻すかで
市民投票をし、水道事業を買い戻しを決定したのですが、
買い戻しにかかる費用も安くありません。
そもそも民間企業は利益優先ですから、買値より安く売るわけがないのです。
水を買い占められ、高い金を払って買い戻すなんてバカけてます。
結局、イギリスもアメリカの例も市民レベルでの非営利団体などを立ち上げて運用することになるのでしょう。
さて郵政民営化ではどうでしょうか。
現在日本では色々なものが民営化、株式会社化していますが、もし海外などの企業に買収されるとどうなるのでしょうか。
都市部で鉄道網が複数本ある地域は問題なくても、一本しかない民営の鉄道会社が買収され
料金の値上げを行いだしたらどうなるのでしょうか。
鉄道だけではなく、ガス、電気などでも同じで、さきほどの例と同じことが起こるのではないでしょうか。
実質的に選択肢がない公共事業を国などが非営利目的で運営するのは
こういったことを防ぐためではないのでしょうか。
利益を求めないということは事業の多角化をしないということであり、
事業の多角化の失敗というリスクも減るし、
民営化すれば逆に民業圧迫になるのではないですか。 郵政民営化に際してなにも国が対応を取っていないかと言えば、
ホリエモンのおかげ？で話題になり対応策を講じたようですが、
元々買収に際して何らかの対策案が無かったこと自体驚きです。
その対策案も本当に大丈夫なのか僕にはわかりません。
たいてい何事にも抜け穴というものはあるものなのです。
それより他の生活インフラは大丈夫なのか。
買収される恐れは無いのか、利益優先になってはいないのだろうか。
JR西日本は尼崎脱線事故を起こしましたが、
競争激化のために行った過密ダイヤ、自動列車停止装置の未設置がその原因でした。
事故現場をこの目で見ても、まだ信じられないような光景でした。
利益を求めず、必要最低限のサービスを安定して供給することこそ
生活インフラにおける最も重要なことではないのでしょうか。
郵便貯金をして、株式などに投資をしない人はその安定性を求めているのです。
民間金融機関にお金を預けて、バブル時の二の舞にならないという保証はどこにあるのでしょうか。
ATMの手数料で食べてるような銀行にお金の運用など任せられません。
最悪のケースは金融を全て民営化すれば、最低限の生活インフラとしての金融システムで、口座維持手数料などを高額にして利益を出そうとすることが可能になります。
すると儲かるのは民間企業であり、低所得者層は口座すらもてないという事態すらありうるのです。
これはウォータークライシスと同じです。
またみなさんは携帯電話サービスの料金体系はおかしいと思いませんか？
なぜだれも文句を言わないのでしょうか。それとも気づいてないだけなのでしょうか。
事実上生活インフラとなっているから、値下げしなくてもいいんです。
携帯電話料金でヒーヒーいってる中高生のようになることが危ないんです。

それなら結局現在の郵政の「公社」がでよいのではないでしょうか。
小泉純一郎氏のいう「官から民へ」という発言は
そもそも公共サービスのこのような意味を忘れているのではないのでしょうか。
官か民どちらの金融システムを利用するかは国民の自由で、
官をなくして、無理やり民間にというのはおかしいのです。
「民間にできることは民間に」といいますが、民間にできるからといって、
任していいとはならないと思います。
もし任してしまえば地方など他のサービスの選択肢がないところは、不採算地域といって切り捨てられるか、
不採算地域の買収、値上げ、高額での買い戻しなども起こる可能性がでてきます。
都市部は民営化してもなにも困りませんが、この国は都市部だけで成立しているのではないのです。
過疎化しているような地方、農村部があって初めて、農業、畜産、漁業などが成立し、都市生活が成立するのです。
結局、その地方の痛手は国全体の不利益と考えるべきです。
やはりうまくいっている郵政三事業を民営化するリスクを考えれば、
ほかに手段があるはずです。
個人的には早く消費税廃止、環境税の導入をすべきだと思います。


最後に、郵政民営化反対の議員達が新党を立ち上げてますが、
新党は一つにして、踏み絵を踏まされた議員も新党に加われば、
公明党に替わってキャスティング・ボートを握れるのでは？